日常生活

確定申告の必要な人ってどんな人?年収やパート、バイト、年金受給者で見てみます。

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2月に入るとテレビでも確定申告のCMが流れたりします。

しかし、そもそも確定申告ってなんなのでしょうか。確定申告の必要な人ってどんな人たちのことをいうのでしょうか。

年収によっても違ってくるのでしょうか。高額所得者ならなんとなくわかるような気がするのですが、パート、バイト、年金受給者であっても確定申告は必要なのでしょうか。

今回はその辺を探ってみます。

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確定申告とは

    • 1月1日~12月31日までの1年間の会計結果を「確定」し、
    • 翌年の2月16日~3月15日の間に国へ「申告」すること

そのまんまですね。これをもっとかみ砕いて分かりやすくいうと

個人で事業をしてる人が「売上・経費・所得など」を税務署に書類提出すること

です。 一般の会社員は経理のひとが年末調整をしてくれるので自分で確定申告しなくてもいいのです。

ですから確定申告が必要な人というのは個人事業主ということになりますね。

ところが会社員でも確定申告をしなければならないパターンがあったりして、必ずしも個人事業主だけが確定申告をするとは限らないのです。

なんだか、ややこしいような気になりましたね。


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年収がいくらから確定申告をするの?

個人事業主の場合

所得が38万円を超える場合は確定申告が必要です。(所得が38万円以下の場合は確定申告不要です。)

所得というのは

売上 ― 経費 = 所得

です。

(例)1年間の総売り上げ230万円 ― 仕入れ代200万円 = 所得30万円

この場合は所得が38万円以下なので確定申告しなくてもいいのです。

(例)1年間の総売り上げ300万円ー仕入れ代200万円 = 所得100万円

この場合は確定申告しなければなりません。

会社員で副業をしている人の場合

副業の年収が20万円以下だと同じく確定申告をしなくてもいいのです。会社員としての収入の他にちょっとしたバイトで得たお金とかが年にして20万円以下だと申告しなくてもいいのです。

パート、アルバイト、年金受給者の場合はいくらから?

アルバイト・パートであっても年間の収入が103万円を超えると確定申告する必要があります。

年金受給者の場合は

・公的年金が年400万円超ある
・公的年金以外の所得(収入ではありません)が年20万円を超えている

この場合は確定申告をすることになるのですが、年金は年収が400万の場合、月収にすると約33万円となり、あまりいないと思いますが・・・。

その他・必要な場合

また病気、入院などで医療費が多くかかり、医療費控除を受けたいという人も確定申告をして還付金を受け取ることが出来ます。

住宅ローン控除を受けたい人も確定申告をして還付金を受け取ることが出来ます。

まとめ

  • 個人事業主の場合は所得が38万円を超える場合は確定申告をする必要があります。
  • 会社員で副業をしている方は20万円を超えると確定申告をしなければなりません。
  • パート・アルバイトの場合は年収が103万円を超えると確定申告をしなければなりません。
  • 年金受給者は400万円を超える場合と年金以外の収入が20万円を超える場合は確定申告しなければなりません。
  • 医療費控除、住宅ローン控除を受けたい場合は確定申告しなければなりません。

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